創業を予定している方にとって、資金をどのように調達するかは頭を悩ませる問題です。
創業者にとっては、まだ事業が青写真を描ける創業時が、融資を受ける一番有利なタイミングです。この時期に、必要と考えられる資金を調達しておかなければなりません。
今回は、創業時にお勧めの融資先についてご紹介します。
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日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府系の金融機関です。前身である国民生活金融公庫の時代から、創業者向けの融資を取り扱ってきました。新たな産業や企業家の創出のため、民間の企業に比べて創業者に対して積極的に融資を行っており、創業者にとって利用しやすいです。
日本政策金融公庫の創業融資の制度にはいくつか種類があります。女性や30歳未満の若者などを対象とした制度や、過去に事業に失敗した人が再挑戦するための制度もあります。現在、創業者にとって魅力的な制度として、無担保･無保証(法人の場合の代表者の保証もなし)で融資を受けることができる制度があります。融資は通常社長が保証人になり、時には担保を提供して融資を受けますが、日本政策金融公庫の創業融資では、担保と保証人の両方が不要です。
そして、日本政策金融公庫の創業融資制度は早い場合では3週間、通常でも１か月～１か月半程度で融資実行まで行われるというメリットがあります。
（参考記事）日本政策金融公庫について
（参考記事）資金調達検討者必見！日本政策金融公庫の創業計画書の書き方
信用保証協会付融資
信用保証協会とは、信用保証協会法によって設立される認可法人で、中小企業が民間の銀行から融資を受ける際に、その債務を保証することで、中小企業の資金調達の円滑化を図ることを目的としています。銀行や信用金庫などの金融機関から創業融資を受ける場合は、信用保証協会の保証を受けることが条件となることが大半です。
実際に融資の申請をかける際、最初に民間の銀行に申請をしに行くのではなく、最寄りの信用保証協会に融資相談に行き、信用保証協会の審査が通れば、次に民間の銀行に融資申請をしに行きます。審査が通った場合、信用保証協会に保証料を支払うことで融資の為の保証になり、民間の金融機関は融資をしやすくなるということになります。ただし、信用保証協会と金融機関の2つに申請をする為、融資申請から融資額の入金までに、2ヵ月～3ヵ月程度かかる為、申請をする際は前もって準備をしておく必要があります。
保証協会の保証付きであるとはいえ、銀行等から融資を受けることになるので、その銀行との繋がりが生まれます。今後事業が成長し、借入金も着実に返済していけばその銀行等に対して信用が生まれます。将来、事業拡大のための融資が必要になった際に良い条件で借入をできることができるかもしれません。
また、銀行等と良好な付き合いをしておけばビジネスマッチングの機会があるなど副次的なメリットも生まれる可能性があります。
（参考記事）信用保証付き融資について
まとめ
いかがでしたでしょうか？自己資金要件や個人の他社借り入れ状況など、一定の条件はありますが、資金調達において、日本政策金融公庫、信用保証会付融資とも創業・起業家には切っても切り離せないものです。
両方とも、一度審査に落ちてしまうと再度融資申請がすぐには出来ないので（厳密には出来ますが、一度審査に落ちると通りづらい）準備と出来れば税理士などの専門家に相談したうえで審査に臨むようにしましょう。
