これから起業・開業するのあたり、いくらお金（資金）が必要で、何にお金がかかるのかを把握しておくことは大変重要になります。起業・開業する資金の種類は主に3つあります。それぞれどんな用途で使うのか予め把握したうえで事業計画を立てていきましょう。
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起業・開業前に考えておくべき『3つの資金』とは？
起業・開業前と起業・開業後に分けて資金がどのくらい必要か考える必要があります。
まず最初に必要となるのが、『起業・開業資金』になります。法人にするのであれば、会社登記費用や店舗やオフィスを借りたり、内外装の工事をしたり、備品を購入したりと初期投資にかなりの金額が必要になります。起業・開業に当たって、どれくらいの資金が必要なのかをきちんと調べておきましょう。
起業・開業資金が準備できたら、次に『運転資金』を考えます。起業・開業当初は、売上がほぼゼロの期間が続くかもしれません。それでも、人を雇う場合は人件費やインターネットを使う場合には通信費、そして家賃や水道光熱費などの固定費を支払わなければなりません。最低でも半年間、できれば1年～2年分の固定費を賄えるだけの資金があると安心です。
最後に忘れてはいけないのが、自分及び扶養家族の『生活費』です。ある程度軌道に乗って、固定費をまかなえるだけの売上が立ったとしても、すぐに利益が出るとは限りません。
株式会社であれば役員報酬という形で報酬が支払われることになります、最初は売上げ及び利益があまり出ない事を鑑みて、自分及び家族が最低限生活できるレベルの報酬で考えるべきです。個人事業主の場合、経営者の方の生活費は、基本的には利益から取っていくことになります。利益が出るまでは、貯金を切り崩して生活していくことになるかもしれません。
資金の心配をしない為にはどうしたらよいのか？
前述でお知らせした「起業・開業資金」「運転資金」「生活費」を心配しないで経営する為にはどうしたらよいのでしょうか？
まずは起業・開業前に自己資金を貯めることが必要になります。ある程度自己資金があると、当然起業・開業には有利になります。
そして次に考えなくてはいけないのは、融資や出資による資金調達です。起業・開業後にお金が無くなったからと言って金融機関や投資家はお金を貸して（投資）くれません。起業・開業前に事業計画を立てて、借入することも可能なので、準備をしておきましょう。
特に日本政策金融公庫の融資が起業・開業前の資金調達方法として一般的ですので、まず、借入条件や金利、返済期間などを事前に把握しておきましょう。
最後に、融資による条件の中に前述でもお知らせした自己資金が重要になってきます。融資を受ける際の自己資金の基本的な考え方は「通帳で確認できること」と「出所が不明な資金ではないこと」になります。自己資金が多いと見せても、返済が必要な友人からの借入や消費者金融などで借入を自己資金に見せかけると、当然、融資の審査は通りません。自分が貯めたお金、親族からの基本返済無のお金というのが原則になることをご留意ください。
まとめ
どれだけ営業を頑張っても、どれだけ売り上げを上げたとしても、お金がなくなってしまえばそこで終わりになってしまいます。資金を確保できる時にしっかりと確保しておくことは、事業を継続していくためには絶対に必要なことですので、起業・開業前から『資金の種類』と『資金調達方法』を把握したうえで、準備をしておきましょう。
