安心をサイン！法人印鑑証明書が必要なシーンと取得のポイント

会社設立後に法人の印鑑証明書が必要なシーンがあります。但し、設立後の慌ただしい中で印鑑証明書の取得にさける時間が限られるでしょう。

今回は、法人の印鑑証明書が必要なシーンと取得する方法をご紹介します。

会社登記申請後に、法人の印鑑証明書が必要になってくるシーン

法人の印鑑証明書とは、法人の印鑑として登録された印鑑であることを公的に証明する書類で、会社登記後に法人の印鑑証明書が必要なシーンがあります。主に以下になります。

・法人口座を作成するとき
・法人カードを作成するとき
・お金を借り入れをするとき
・事務所を借りるとき

契約する相手によっては、提出時に「〇ヶ月以内の印鑑証明書」「印鑑証明書（コピー）」というような指示がある場合がありますので、注意しましょう。

法人の印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書の取得方法は以下の3つになります。

・法務局の窓口で申請
・郵送で請求
・オンラインで請求

法人の印鑑証明書は法務局で発行されます。最近は合同庁舎として、様々な役所が近くに集まっているところが多いです。法務局も近くにあることが多くなってきましたが、場所によっては、法務局だけ街中から少し離れた場所にあるということもあります。

法務局の窓口で申請

法務局に持参するもの

・印鑑カード
・申請手数料分の収入印紙※（手数料450円/1通）
・印鑑証明書を取りに行く人の身分証明書

※収入印紙は法務局での購入も可能です。

現在は最寄りの法務局で申請することができます。印鑑カードは必ず必要なので、忘れないように注意してください。

印鑑カードは、設立登記時に代表者の印鑑を登録した際に発行手続きを行って取得しているカードです。個人で持っている市町村発行の印鑑証明書カードと似ているものです。実際の代表者印を持っていっても、印鑑カードがなければ、印鑑証明書を発行してもらう事はできませんので注意が必要です。

印鑑証明書を取得する際に、代理人に頼んでも大丈夫です。代理人に頼む場合も委任状は必要ありません。代理人が代わりに取りに行く場合には、申請書内に代理人の住所・氏名を記入します（印鑑は不要です）。

（参考記事）【会社設立】印鑑カードを発行しよう

取得方法

取得方法には以下2通りがあります。

・印鑑証明書交付申請書で取得
・証明書発行請求機で取得

印鑑証明書交付申請書で取得する場合には、以下情報を記入し、法務局の窓口に提出します。

証明書発行請求機で取得する場合には、印鑑カードを読み込ませ、印鑑提出者の生年月日を入力するだけで、発行できます。証明書発行請求機の設置場所は限られているので、事前に確認してから行きましょう。

郵送で請求

郵送だと自分の行動範囲内で取得できるので、わざわざ法務局へ行く手間などが省けて便利ですが、送付・返送作業に約2営業日はかかるので、日にちに余裕をもって申請しましょう。

郵送や宅配などで送付するものは、あなたの会社がある都道府県内の法務局宛てに以下の5点を郵送しましょう。

・交付申請書（法務局ホームページから印刷）
・印鑑カード（コピーではなく原本）
・申請手数料分の収入印紙（手数料450円/1通）
・返送用封筒（返信先の記入・返送用切手貼付を忘れずに）
・返送用切手

交付申請書は法務局ホームページからダウンロードして印刷し、記入します。出来ればですが、郵送する際には、印鑑カードを同封しているので、安全面を考慮して書留（切手代430円）を利用しましょう。

オンラインで請求

オンラインで請求する場合、請求時に必要となる電子証明書をお持ちの方や、頻繁に利用する方に向いている方法です。受け取る方法については「郵送（手数料410円/1通）」「窓口（手数料390円/1通）」の2種類のいずれかの選択が可能です。

オンラインで取得する場合、申請用総合ソフトをダウンロードしなければなりません。また、そのソフトでは電子証明書を利用するため、取得しておきましょう。

まとめ

地方の方を除き、時間に余裕がなく、すぐに欲しい方は、法務局へ行くのが無難です。法務局の窓口は月～金の午前8時30分～午後5時15分までです。発行まで待ち時間があるので、余裕を持って対応しましょう。

そして、特に印鑑証明書を取得する際のポイントとして以下は把握しておきましょう。

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