起業時に起業家が多く直面する運転資金不足の悩み。
「お金を借りる行為」に対してあまり慣れていない方が多いのが現状ですが、起業して3年以内に廃業する率は60%～70%と言われています。特に1年目の運転資金の見誤りでの廃業が多いのが現状です。逆に3年乗り切れば、徐々に浮上ラインに乗ってきます。
ここでは、運転資金不足にならないように「はじめての資金調達（融資）の心構え」をお伝えします。
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１．資金調達は起業3ヵ月以内が勝負
資金調達は起業3ヵ月以内が勝負です。
半年以上すぎると、今までの事業収支を見られますので、ある程度想定で進められる3ヵ月以内で資金調達できるように起業前から準備していきましょう。
資金調達をできるだけ早く終わらせて、プロダクトと会社の立ち上げに戻ることがとても重要です。
※プロダクト：商品、製品、サービスのこと
２、融資の種類や専門家を事前に知っておくこと
起業時は運転資金に困らない算段だったのが、いざ事業を開始したら、運転資金不足で困ることがあります。その際には、資金調達が得意な税理士などの専門家についてや2年目以降に使える「プロパー融資」などの融資の情報の取得など、事前に調べておきましょう。
３、謙虚に。決して傲慢にはならないこと
金融機関との面談で、自分の事業に自信を持ちすぎて「早く融資をして」と高圧的な態度で対応する起業家がいます。
相手は人ですので、融資をするか否かの半々という判断の場合、NGになってしまう可能性もあるので、自分の事業に自信を持ちつつ、謙虚に傲慢にならないように対応しましょう。
４．創業計画書の内容を論理的に説明できるようにしよう
特に金融機関はお金の流れや事業の実行性を確認します。
創業計画書はもちろん、損益計算書、キャッシュフロー計算書など、お金の流れが金融機関側に分かるように作成しましょう。
そして、事業を開始してからの事業実行性も確認しますので、開始していつ頃に売り上げが上がり、売り上げを上げるためにいつ広告宣伝費を使うかなど、具体的な計画を立てておきましょう。
今回は、創業融資での心構えについてお伝えしましたが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家への心構えはまた違ってきますので、追って情報をお伝えします。
