【確定申告】申し出あれば4月17日(金)以降も受付
国税庁は6日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため今月16日まで延長していた所得税などの確定申告の期間について、16日までに感染拡大が収束するめどが立たない為、17日以降でも申し出があった場合は延長を認めると発表しました。17日以降も期限を設けずに申告を受け付けることにし、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記入すればよいとの事です。期限後に税務署を...
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国税庁は6日、新型コロナウイルスの感染拡大予防のため今月16日まで延長していた所得税などの確定申告の期間について、16日までに感染拡大が収束するめどが立たない為、17日以降でも申し出があった場合は延長を認めると発表しました。17日以降も期限を設けずに申告を受け付けることにし、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記入すればよいとの事です。期限後に税務署を...
親や祖父母等から贈与を受けることができることは、とてもありがたいことです。起業・開業者は資金ショートを防ぐ為に、親や祖父母等から贈与を受ける可能性がありますので、せっかくもらった財産をなるべく有効に使うために、贈与税について理解しておく必要があります。今回は、贈与税について解説していきます。贈与税とは?贈与税とは、「個人」から財産をもらった(贈与された)ときにかかる税金のことを...
法人として会社設立した後、今までは勤めていた企業で源泉徴収や年末調整などやってもらっていたことを自分で行わなくてはいけません。今回は、法人の1年間の税金イベントについてお知らせします。※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(小冊子)」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さい。法人の...
基本的に新規に会社設立した法人の場合、原則として2年間は消費税の納税義務が免除されることになっています。しかし、以下の場合には免除されないので注意が必要になります。新設法人が2年間の消費税が免除されないケース・① 合併によって新たに設立された法人(合併法人)のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万...
年末調整は会社の総務・経理担当者にとって、1年のうちで年末は最も大変な時期ではないでしょうか。年末には各従業員の年末調整を行わなければならないため、そのために多くの時間を割くことと思います。今回は、年末調整を少しでもスムーズにできるよう、年末調整の必要書類や基本的な流れ、計算の仕方について解説します。※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカ...
起業家の中で、サラリーマン時代などで経理や総務の担当だった方は少ないですが、起業したら基本的に自分自身で全て行う必要があります。その中で、各種契約書などに収入印紙を貼らなくてはいけない場合があります。今回は、起業家なら知っておきたい「収入印紙は何に使うのか?」「購入場所はどこなのか?」について解説します。※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業の...
青色申告は白色申告に比べて、青色申告特別控除や赤字の繰り越しなど、主に節税面でのメリットを受けられる確定申告の方法です。では、そんな青色申告が取り消しになってしまったらどのようになってしまうのでしょうか?そこで今回は、青色申告が取り消されてしまうケースと再申請の手続きについて解説していきます。[toc]青色申告とは?法人・個人事業主にかかわらず、すでに青色申告を利用されている...
税理士は、税理士にしかできない独占業務があるために、資格さえあれば非常に独立しやすい職業であり、8割近くの税理士が開業しているという統計もあります。今回は、税理士での開業について解説していきます。※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(小冊子)」では、更に詳しい情報を解説しています。無料でお送りしていますので、是非取り寄せをしてみて下さ...
消費税の税率が8%から10%になる平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度がスタートします。それに伴い、税率変更が出来るレジやその他周辺機器を新規購入する場合、その費用を国が一部負担する補助金をご存知でしょうか?今回は、消費税の軽減税率制度と軽減税率対策補助金について解説します。※この記事を書いている起業のミカタを運営している株式会社ベクターホールディングスが発行している「起業のミカタ(...
会社で必要になる備品を購入した際や、顧客との飲食をしたとき会計を行う際に領収書を受け取ることがあります。経理担当でなければ知らない情報ですが、皆さんが受け取ってきた領収書には「領収書金額」によって収入印紙を貼り付けなければいけません。今回は、経理豆知識として、「領収書に印紙が必要なのはいくらからなのか」について解説します。税理士をつけずに、お一人で経理業務を遂行する人は覚えておかなければいけま...